人事・総務必見！4月に確認すべき労務トピック
人事・総務必見！4月に確認すべき労務トピック｜長崎の社労士が解説！
新年度が始まる4月は、人事・総務担当者にとって非常に重要な時期です。新入社員の受け入れや就業規則の見直し、給与関連の手続きなど、多くの業務が集中します。
さらに、毎年4月は法改正が施行されることが多く、企業として適切に対応する必要があります。
４月から労務担当者に抜擢されて、ドキドキなんて方もいるのでは？！
本記事では、4月に確認すべき労務トピックを解説します。
1. 新入社員の受け入れと労務対応
4月は新卒採用や中途採用の増加に伴い、新入社員の受け入れが必要になります。以下のポイントを確認しましょう。
雇用契約書・労働条件通知書の確認
雇用契約書や労働条件通知書を適切に作成・交付しているか確認
試用期間の設定や賃金条件が適切に記載されているかチェック
社会保険・雇用保険の手続き
新入社員の健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続きを忘れずに実施
既存社員の扶養状況に変更がないか確認
研修・オリエンテーションの実施
社内ルールやハラスメント防止研修の実施
新入社員がスムーズに業務に適応できるようなサポート体制を整備
2. 就業規則・社内規程の見直し
年度初めのタイミングで、就業規則や社内規程を見直すことが推奨されます。
最新の法改正に対応するためのチェックポイント
2025年4月に施行される労働関連法の改正内容を確認し、必要な変更を行いましょう。
※本年4月1日は育児・介護休業法の改正施行があります。
36協定・労働時間管理の見直し
36協定の届出期限は年度初めに集中するため、未提出にならないよう注意
残業時間の上限規制を遵守し、適切な労働時間管理を実施
ハラスメント防止対策の強化
新人教育を行う側、受ける側、それぞれに心構えを確認
社内相談窓口の設置や研修の実施
3. 給与・税務関連の手続き
4月は給与計算や税務手続きにも注意が必要です。
昇給による給与額改定
企業の昇給タイミングに合わせた人事評価の見直し
評価制度が適正に運用されているか確認
保険料率改定による社会保険料の確認および雇用保険料率の確認
- 健康保険料率及び介護保険料率が3月分保険料から変更になっています
雇用保険料が4月1日から変更になっています
年度更新に向けた労働保険料の確認
労働保険の年度更新（5～7月）に備え、賃金総額の確認を行う
源泉徴収・住民税関連の準備
住民税の特別徴収手続きの確認
新入社員の扶養控除申告書の提出状況をチェック
社労士からアドバイス
４月は新入社員の受入れや人事異動などの人の動きに加えて、年度更新の準備や給与改定など、重要な手続きが目白押しです。また、法改正や働き方改革の動向も注視し、社内ルールを随時アップデートすることが大切です。労務管理は「後回し」にするとトラブルのもと。忙しい時期ですが、優先順位をつけながら確実に進めていきましょう！困ったときは社労士に相談するのも一つの手ですよ。まずはお気軽にご相談ください。
Minerva社労士法人、どんなサービスがあるの？＞＞お客様に合わせたプランをご用意しています
