端数処理にもルールあり！
時間や金額の端数処理にも法律のルールあり！
その慣習、間違っているかも！？
来月には最低賃金や雇用保険料率の改正が控えている影響もあり、
労働時間や時給換算額などの計算時に発生する端数処理に関する問い合わせが増えています。
意外と間違えて運用している会社様が多く、説明すると、エーっとの驚きの声が。
とにかく、法律では、労働者に不利になる（損する）ような計算はＮＧ！とされています。
✅分かりやすいリーフレットを見つけました！端数処理の詳細はこちらでチェック！
特に、社歴が長い会社様では、
事務担当者に代々引き継がれる謎の計算用数字や端数処理ルールの存在がよくみられます。
算出根拠等をお尋ねすると、たいていの方が、申し訳なさそうに、
『前任者から給与計算の時はこのやり方で！！、と教えれて…』とのご回答。
時に、法律よりも歴代の前任者の存在が脅威になっていることもあり、
慣習を見直すタイミングを見失い、意図せず違法、なんてことが、意外と多い！
ちなみに、端数処理は監督署や職業安定所の指導が多い項目です。
給与計算事務は、経営面からみると、どうしても間接業務になるので、
社長や経営陣の関心も薄く、特に中小企業や小規模事業所では、
事務担当者が一人で背負ってしまうことも。
これが理由で離職される方も少なからずいらっしゃいます。
実は、社労士顧問の選択をしたお客様の中には、
事務担当者の相談相手になってもらいたくて、という理由も。
給与計算等の事務に課題を感じたら、お気軽にお尋ねください。
初回相談や見積発行は、無料で対応しています。