求人には「年間休日数」を記載しよう！

御社の年間休日数はどのくらい？

目指せ、年間休日１１０日

 

９月になりました！

秋になると、高校生の就職活動が本格化します。

それに合わせて、この夏は、高校の新卒者をターゲットにした求人相談を多くいただきました。

高校生の場合、学校の先生のアドバイスが応募動機にも大きく影響します。

アルバイト経験が豊富な大学生等と違って、高校生はほとんど社会経験がありません。

求人のどの部分をどう見ればよいのか、高校生には分かりにくいですよね。

そのため、ひとつでも多くの応募を求めるのであれば、先生にも刺さる求人にすることがポイント！

 

さて、学校の先生が求人のどの項目を重要視しているのか、気になりますよね。

個人的には給与額かと思っていたのですが、答えは「年間休日数」でした。

ある先生は、「１１０日」をひとつの基準にしていると。

１１０日といえば、完全週休二日制+祝日+年末年始+お盆休みを

所定休日にすると、これくらいかな、といった感じです。

社長の皆様、御社の年間休日数は何日かご存じでしょうか？

ちなみに弊社の令和４年は「１０９日」でした。ちょっとギリギリ（笑）

 

現在の３０代前半以降は、学校生活が完全週休二日の世代。

そのため、週に２回のお休みというライフスタイルは、もはやデフォルトなわけで、

それに加えて、どのくらい休みがあるのかどうか？を求人で確認している。

年間休日数の記載がない求人は、その時点で落選している可能性が高いです。

 

もちろん、休日数がすべてではありません。休日以外にポイントを置くことも可能です。

弊社の「109日」も、さまざまな労務戦略の結果です。

事務所内の年間業務を効率的に回すためにはどうしても必要な稼働日数があるので、

例えば、年間変形労働時間制の導入や有給休暇の計画付与、

閑散期には所定労働時間を７時間にする等、休日数には表れない部分で、

求職者に「いいね！」と思わせるポイントを作っています。

 

とはいえ、今の求人・求職の活動において、「休日数」が重要事項であることは間違いありません。

まずは、自社の年間休日数を把握しておきましょう、社長の皆様！

労務回りで困りごとがあれば、お気軽に、社労士にご相談ください。