時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）について

残業には割増賃金だけでは足りない！

事前に３６協定の届出が必要です。

労働基準法では、従業員に働かせることができる時間の上限が決まっています。

・１日　法定上限：８時間

・１週　法定上限：４０時間（特例事業の場合：４４時間）

この時間を超えて働かせることは、法律で禁止されています。

でも、残業（時間外労働）はどうするの？できないの？

労働基準法では、残業（時間外労働）をさせる場合には、事前手続きと事後対応を行うことが必須となっています。

・残業をさせる前に行うこと：

　時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）を労基署へ届出【事前手続き】

・残業をさせた後に行うこと：

　法定を超えて働かせた時間に対しては割増賃金を支払う【事後対応】

割増賃金を支払っていても、３６協定の届出がなければ手続き不足で法律違反となってしまいます。

そして、３６協定には有効期限があります。どんなに長くても、１年間。

知らず知らずのうち、有効期間切れになっていることも。まずは、自社の３６協定を確認してみましょう！