労災発生時の「労働者死傷病報告」提出、忘れていませんか？
事業場で労働災害が発生した場合、治療や被災者対応を最優先にされることは当然ですが、「労働者死傷病報告」の提出を失念してしまうケースが少なくありません。死傷病報告は、労働安全衛生法に基づき事業者に義務付けられている重要な手続きであり、提出漏れは行政指導や罰則…
社労士
【よくある質問】残業時間は切り捨てていい？誤解しやすい残業代計算のルール
「残業時間 切り捨て」は違法？ 「残業時間を15分単位で切り捨てているけれど問題ないだろうか」 「他の会社では30分単位で集計していると聞いた」 中小企業の経営者向けの労務相談会へ行くと、こうした不安の声をよく耳にします。結論からお伝えすると、残業時間は原…
【よくある質問】技能実習生を初めて迎える時の労務手続きポイント
長崎県の中小企業が初めて技能実習生を迎える前に知っておきたいポイント 最近、弊社のお客様では、“初めて”外国人技能実習生の受入れを行う企業が増えてきました。 技能実習生を迎えると、雇用保険・社会保険加入は、日本人と同じ要件で行わなければならない手続きが多…
【36協定だけお願いしたい】スポットサービスで、安心・簡単に届出完了！
スポット受託で、安心・簡単・スピーディーに届出！ 前回の記事で時間外労働と36協定についてお話ししましたが、Minerva社労士法人では、36協定のみのスポット受託サービスをおこなっています。 Minerva社労士法人の３６協定スポットサービスとは？ Mi…
従業員5人の会社でも必要！36協定と時間外労働の正しいルールとは
「時間外労働は適正に」——小さな会社だからこそ大切にしたい労務の基本 長崎労働局が「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」を公表しました。時間外労働、いわゆる残業は、経営者にとっては悩ましい課題ですよね。 弊社でも最近、「３６協定」を…
【長崎の社労士が解説】5人以下の小さな会社こそ社労士に相談すべき3つの理由
「5人以下の会社」だからこそ社労士と一緒に成長できる理由 こんにちは。Minerva社労士法人です。 今年の夏は、創業まもない企業や、役員を含めて5人以下の小規模会社の経営者の方との新規契約が増加。皆さま、最初は、社労士はもっと従業員が増えてから、なんてお…
令和6年度｜長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を長崎労働局が公表
長崎労働局は、令和6年度に実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導」の結果を公表しました。 この調査は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると見られる事業場や、過労死等の労災請求があった企業（事業場）を対象に実施されたものです。 監督対象と…
最低賃金が12月1日から1,031円に改定｜建設業の社長・経理担当者が確認すべきポイント
2025年12月1日から、長崎県の地域別最低賃金が 時給1,031円 に引き上げられます。現行953円から78円の引き上げとなり、過去最大の改定幅です。 このニュースを聞いて、「うちの会社も給与の見直しが必要か？」と不安に感じている建設業の経営者や経理担当…
長崎県の最低賃金、12月1日から「1,031円」に改定 — 過去最大の引き上げ額
長崎県では、2025年12月1日から県内の最低賃金（地域別最低賃金）が 時給1,031円 に改定されることが、審議会の答申を経て決定されました。これは、現行の953円から 78円の引き上げ にあたり、過去最大の上げ幅となります。 🔗長崎労働局ホームページ：…
9月からの社会保険料改定について
9月分保険料からは、定時決定による標準報酬月額の反映が必要 毎年、4月～6月の報酬実績（算定基礎届）に基づき決定された「標準報酬月額」が、9月分から新しい保険料として適用されます。 そのため、9月以降の給与計算では社会保険料が変わる場合があります。企業のご…
