「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について
日本年金機構から、令和7年(2025年)中に年金を受給した方に向けた 「公的年金等の源泉徴収票」 の送付に関するお知らせが公表されました。これは年金を受け取っている方にとって、所得税の申告や控除の確認に必要な重要書類です。 🔗日本年金事務所ホームページ:「…
日本年金機構から、令和7年(2025年)中に年金を受給した方に向けた 「公的年金等の源泉徴収票」 の送付に関するお知らせが公表されました。これは年金を受け取っている方にとって、所得税の申告や控除の確認に必要な重要書類です。 🔗日本年金事務所ホームページ:「…
健康保険料(協会けんぽ)と国保税、何が違うの? 「会社員のときは安かったのに、独立したら保険料が高くなった…」 こんな声、社労士事務所では本当によく聞きます。 今回は 協会けんぽ(健康保険) と 国民健康保険(国保) の違いを、分かりやすく解説します。 保…
事業場で労働災害が発生した場合、治療や被災者対応を最優先にされることは当然ですが、「労働者死傷病報告」の提出を失念してしまうケースが少なくありません。死傷病報告は、労働安全衛生法に基づき事業者に義務付けられている重要な手続きであり、提出漏れは行政指導や罰則…
「残業時間 切り捨て」は違法? 「残業時間を15分単位で切り捨てているけれど問題ないだろうか」 「他の会社では30分単位で集計していると聞いた」 中小企業の経営者向けの労務相談会へ行くと、こうした不安の声をよく耳にします。結論からお伝えすると、残業時間は原…
長崎県の中小企業が初めて技能実習生を迎える前に知っておきたいポイント 最近、弊社のお客様では、“初めて”外国人技能実習生の受入れを行う企業が増えてきました。 技能実習生を迎えると、雇用保険・社会保険加入は、日本人と同じ要件で行わなければならない手続きが多…
スポット受託で、安心・簡単・スピーディーに届出! 前回の記事で時間外労働と36協定についてお話ししましたが、Minerva社労士法人では、36協定のみのスポット受託サービスをおこなっています。 Minerva社労士法人の36協定スポットサービスとは? Mi…
「時間外労働は適正に」——小さな会社だからこそ大切にしたい労務の基本 長崎労働局が「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」を公表しました。時間外労働、いわゆる残業は、経営者にとっては悩ましい課題ですよね。 弊社でも最近、「36協定」を…
「5人以下の会社」だからこそ社労士と一緒に成長できる理由 こんにちは。Minerva社労士法人です。 今年の夏は、創業まもない企業や、役員を含めて5人以下の小規模会社の経営者の方との新規契約が増加。皆さま、最初は、社労士はもっと従業員が増えてから、なんてお…
長崎労働局は、令和6年度に実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導」の結果を公表しました。 この調査は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると見られる事業場や、過労死等の労災請求があった企業(事業場)を対象に実施されたものです。 監督対象と…
2025年12月1日から、長崎県の地域別最低賃金が 時給1,031円 に引き上げられます。現行953円から78円の引き上げとなり、過去最大の改定幅です。 このニュースを聞いて、「うちの会社も給与の見直しが必要か?」と不安に感じている建設業の経営者や経理担当…