【7月改正】障がい者の法定雇用率等が引き上げられます
障がい者の法定雇用率引き上げのお知らせです。 障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 この法定雇用率は、近年の雇用状況を踏まえ、段階的に引き上げられています。 具体的には、民間企業の法定雇…
法令改正
【2026年4月施行】社会保険・労務の重要改正まとめ
令和8年4月より、社会保険および労務管理に関する複数の制度変更が実施されます。今回の改正は、給与計算や社内手続きに直接影響する内容が多く、実務担当者にとっては見逃せないポイントが多く含まれています。本記事では、特に重要な改正項目と企業の対応ポイントを整理し…
【令和8年改正】被扶養者認定の新ルール｜年間収入は「労働契約」で判断へ
【令和8年4月～】扶養判定が変わる？年間収入の考え方をやさしく解説 今回は、厚生労働省のQ&A（第2版）をもとに、健康保険の被扶養者認定における「年間収入」の考え方の変更について、分かりやすく解説します。 中小企業の労務担当者の皆さまにとって、実務…
令和8年度の雇用保険料率が公表されました｜2026年4月から変更
令和8年度の雇用保険料率が公表されました（令和8年4月～） 厚生労働省より、令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで適用される雇用保険料率が公表されました。今回の改定では、雇用保険料率が前年度より引き下げとなります。 主な事業区分…
従業員50人未満の企業でも「ストレスチェック」が義務化へ
厚生労働省は、これまで50人以上の企業だけに義務づけられていた「ストレスチェック制度」を、50人未満の企業でも実施義務とするための法改正を行いました。50人未満の中小企業・小規模事業者にとっても、ストレスチェックは今後必須の対応となります。 🔗厚生労働省公…
【令和8年4月施行】在職老齢年金制度改正のお知らせ｜支給停止基準額が65万円へ引上げ
在職老齢年金制度の改正について（令和8年4月適用予定） 令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、厚生年金制度の一部である「在職老齢年金制度」が見直され、令和8年（2026年）4月より改正内容が適用されます。 在職老齢年金制度とは 在職老齢年…
【企業担当者必見】健康保険料率が3月分から変更｜社会保険料率改定情報
令和８年３月分（４月納付分）からの健康保険料率・介護保険料率が改定されます 【長崎支部】 ・健康保険料率 ： （現行）10.41％ （改定後）10.06％ ・介護保険料率 ： （現行）1.59％ （改定後）1.62％ ※厚生年金保険料率は改定は無く18.…
【2026年4月～】被扶養者認定の新しい考え方
日本年金機構より、被扶養者認定における「収入の考え方」についての新しい判断基準が公表されました。 これまで被扶養者に該当するかどうかは、主に「実際にどれくらい収入があったか」で判断されることが多くありました。 しかし2026年4月1日以降は、実際の収入だけ…
いよいよ今月から！長崎県の最低賃金が1,031円になりました
今月1日より、長崎県の最低賃金が「時給1,031円」に引き上げられました。 今回は、この改定のポイントや企業・従業員の皆さまに知っておいていただきたい内容を、親しみやすくまとめてお届けします。 長崎県もついに1,000円の大台へ 全国的に最低賃金の引き上げ…
社会保険の扶養要件が変わります～19歳以上23歳未満の収入基準が「150万円未満」に引き上げ～
最近、「社会保険 扶養 変わった」という検索が増えています。 実は、令和7年（2025年）10月1日以降、19歳以上23歳未満の親族を扶養に入れる際の「年間収入要件」が見直されることになりました。 中小企業の経営者・労務担当者の皆さまは、従業員の扶養手続き…
