令和6年度｜長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を長崎労働局が公表
長崎労働局は、令和6年度に実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導」の結果を公表しました。
この調査は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると見られる事業場や、過労死等の労災請求があった企業（事業場）を対象に実施されたものです。
監督対象となった345事業場のうち、267事業場（77.4％）で労働基準関係法令違反が確認されました。
特に多かった違反内容は次の通りです。
違法な時間外労働：129事業場（37.4％）
賃金不払残業（サービス残業）：13事業場（3.8％）
過重労働による健康障害防止措置の未実施：61事業場（17.7％）
また、違法な時間外労働が確認された事業場のうち、約46％が月80時間を超える長時間労働、約25％が月100時間超という深刻な結果でした。
🔗詳しい監督指導結果はコチラ＞＞長崎労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」
労働時間管理の「不十分さ」が違反のきっかけに
報告書では、「労働時間の把握が不適正である」と指摘された事業場が約2割ありました。
自己申告制に頼りすぎたり、紙ベースの勤怠管理で実態と記録が乖離しているケースが多いようです。
特に最近は、受注の増加や人手不足により時間外労働が増える傾向にあります。
「気づいたら上限を超えていた」という状況は中小企業でも起こり得ます。
よくあるお悩み
「36協定は結んでいるが、内容が最新の法律に合っているか不安」
「届出をしたけれど、記載内容についてはよく分かっていない」
「実際の労働時間管理が紙ベースで、集計が追いつかない」
こうした不安を放置していると、労働基準監督署の調査で指摘を受けるケースもあります。
社労士がサポートできること
当事務所では、以下のような労務管理の支援を行っています。
✅ 36協定（時間外・休日労働協定）の作成・見直し
✅ 労働時間の適正把握体制の整備
「自社で手続きしているけれど正確か不安」「繁忙期に時間外が増えている」という企業様は、
ぜひ一度ご相談ください。
法令遵守と従業員の健康を両立する職場づくりをお手伝いします。
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
