【速報】長崎県の最低賃金1,031円で審議会答申
長崎県の最低賃金が大幅引き上げへ
長崎地方最低賃金審議会（会長：深浦厚之 鎮西学院大学教授）は、2025年度の長崎県における最低賃金（時給）について、現行から78円引き上げ、1,031円とする答申を行いました。発効日は2025年12月1日の予定です。
今回の引き上げ幅は、過去最大。また、中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安額（64円）を14円上回る水準となりました。
専門部会では労使の意見がまとまらず、公益代表委員が「78円引き上げ案」を提示。これに使用者側委員が強く反発し、3名が退席しました。その後、公益代表ら5名全員が賛成し決定。さらに本審議会でも使用者側4名が退席しましたが、残る9名が賛成多数で可決されました。
企業・事業主への影響
最低賃金の大幅な引き上げは、県内の中小企業・小規模事業者にとって賃金コストの増加を意味します。特に人件費割合の高い業種では経営への影響が懸念され、賃金改定への早めの準備が求められます。一方で、労働者にとっては所得増加による生活改善が期待されます。
九州内の動き
・福岡県 1,057円 （令和7年11月16日～）
・佐賀県 1,030円 （令和7年11月21日～）
・熊本県 継続審議中
・大分県 継続審議中
・宮崎県 1,023円（令和7年11月16日～）
・鹿児島県 1,026円（令和7年11月1日～）
・沖縄県 1,023円（令和7年12月1日～）
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
