【速報】長崎県の最低賃金はどうなる？ 審議会で労使の意見が真っ向対立
2025年度 長崎県の最低賃金引き上げ審議 労働者側は84円、使用者側は34円を提示
最低賃金の改定議論が全国で進む中、長崎県でも注目すべき動きが見られています。令和７年度（2025年度）の地域別最低賃金について、長崎地方最低賃金審議会専門部会は８月14日、長崎市内で第２回会合を開催しました。現在の時給953円からの引き上げ幅を巡り、労働者側委員は「84円アップ」を、使用者側委員は「34円アップ」を提示しましたが、意見の隔たりは大きく、公益委員が双方と個別協議したものの合意には至らず、継続審議となりました。次回会合は20日に予定されています。
中央最低賃金審議会は、2025年度の全国平均引き上げ目標を63円とし、長崎県を含む地方部13県（Ｃ区分）については「64円アップ」を目安としました。しかし、現場の議論は一筋縄ではいきません。労働者側は「物価上昇に賃金が追いついていない」と強調し、連合の試算による「県内で最低限必要な水準＝1,120円」を２年で実現するためには、本年度に84円の引き上げが不可欠だと訴えました。
一方、使用者側は「中央審議会の目安は企業の支払い能力を無視している」と不満を表明。価格転嫁の難しさや助成金活用の不便さを指摘し、Ｃ区分の賃金上昇率3.6％を根拠に34円アップを提示しました。まさに「生活費を重視する労働側」と「支払い能力を重視する使用者側」が真っ向から対立する構図となっています。
長崎県に限らず、地方審議会では今後も激しい議論が続く見通しです。賃金と物価の乖離、企業の体力、国の支援策の実効性など、複雑な要素を踏まえながら、地域に即した最終答申がどう導かれるのか注目されます。
次回会合は20日に予定されています。
🔗長崎労働局ホームページ：令和7年度 長崎地方最低賃金審議会議事録等一覧表
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
