令和７年度算定基礎届について
【令和7年度 算定基礎届 Q&A】
社会保険に係る算定基礎届の時期が近づいてきました。
算定基礎届について、事業主の皆さまからよくいただくご質問をQ&A形式でまとめました。
初めての方も、毎年対応されている方も、ぜひご確認ください。
Q1. 算定基礎届って、どんな書類ですか？
A.
従業員の健康保険・厚生年金保険料を決めるための書類です。
毎年4月～6月に支払った賃金をもとに「標準報酬月額」を決定し、日本年金機構に届け出ます。これにより、9月分以降の保険料が決まります。
Q2. 提出期限はいつですか？
A.
提出期限は令和7年7月10日（水）です。
電子申請または紙での提出が必要です。期限間近は混み合いますので、余裕を持った対応をおすすめします。
Q3. どんな資料を準備すればいいですか？
A.
以下の資料をご用意ください：
令和7年4月支給・5月支給・6月支給の賃金台帳
勤怠データ（遅刻・早退・欠勤の有無など）
賞与や手当など、定期外支給の情報
育児・介護休業中の従業員のリスト
パート・アルバイト・短時間勤務者の雇用条件
Q4. 誰が対象になりますか？
A.
基本的には、健康保険・厚生年金に加入している従業員及び役員すべてが対象です。
最近では社会保険の適用が拡大され、パートやアルバイトの方も条件によっては対象となることがあります。
Q5. 電子申請は必要ですか？
A.
強制ではありませんが、電子申請が推奨されています。
当事務所での代行は、全て電子申請で行っています。スムーズな手続きや控えの管理にも便利ですので、ご希望の方はぜひご相談ください。
Q6. 自社で対応が難しいのですが…
A.
ご安心ください！
当事務所では、算定基礎届に関する書類の作成から提出までをワンストップでサポートしております。
煩雑な資料整理や書類作成のご負担を軽減いたします。
Q7. 相談や依頼はどうすればいいですか？
A.
お問い合わせフォームまたはお電話にて、お気軽にご連絡ください。
ご希望に応じて、必要書類やスケジュールをご案内いたします。
📞 お電話でのお問い合わせ：０１２０－８４１－１０５
📩 メールでのお問い合わせ：お問い合わせフォーム
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
