職場における熱中症対策の強化が義務化されます

投稿日2025年5月7日（更新日2025年5月7日）

令和7年の夏を前に、職場における熱中症対策の強化が義務化されることとなりました。（令和7年6月1日施行改正労働安全衛生規則）

これは、暑さ指数（WBGT）28以上または気温31度以上の環境下で、連続して1時間以上または1日4時間を超えて作業を行う場合が対象です。対象となる業種は、建設業、製造業、運送業など多岐にわたりますが、従業員の安全衛生を守るため、全ての事業所での準備、実行をおすすめしたいテーマです。

職場における熱中症対策、義務化へ―企業に求められる具体的対応とは

今回義務化されるのは、以下の3点です。

① 報告体制の整備
熱中症の自覚症状がある者、あるいはそのおそれがある者を発見した場合、迅速に対応できるよう、報告連絡体制を整える必要があります。具体的には、連絡先や担当者を明確にし、緊急連絡網の整備や、緊急搬送先となる医療機関の情報（病院名、連絡先、所在地）を事前に把握しておくことが求められます。

② 対応手順の作成
実際に熱中症の兆候が見られた場合に備え、適切な対応手順を作成しておくことが必要です。厚労省のリーフレットなどを参考に、自社の職場環境や作業内容に即した対応マニュアルを策定し、症状別の対応や必要な応急処置などを具体的に見える化します。

③ 周知の徹底
いざという時の対応がスムーズに行えるよう、上記の報告体制や対応手順を全従業員・関係者に周知することも義務付けられます。掲示板や休憩所への掲示、朝礼などでの口頭伝達を通じて、誰もが正しい対応を理解し、共有できるようにしておきましょう。

社労士からのアドバイス

この義務化の背景には、毎年増加傾向にある職場での熱中症による健康被害への対策強化があります。予防策は昨年の酷暑で確立されてきた傾向ですが、今回の義務化は“いざという時”のための対策強化。初期症状の放置や対応の遅れが無いように、あらかじめの準備が重要なんですね。企業としては、従業員の命と健康を守るとともに、労働災害を未然に防ぐことはミッションの一つ。早めの準備と社内への浸透が、真夏の事故を防ぐ第一歩です。ぜひこの機会に、自社の熱中症対策を強化してみてはいかがでしょうか。