【2026年版】中小企業が３月・4月に注意すべき労務管理ポイント総まとめ
新年度は“バタバタ”の前に準備がカギです
3月・4月は、多くの企業様にとって「変化の季節」です。
入退社、異動、昇給、年度更新準備など、労務担当者にとっては一年で最も忙しい時期の一つではないでしょうか。
従業員数30名前後の中小企業様では、総務や経理の方が他業務と兼任で労務を担当されているケースも多く、「気づいたら期限が過ぎていた…」ということも少なくありません。今回は、特に注意したいポイントを分かりやすくまとめました。
入退社手続きの漏れに注意
4月は新入社員の入社が増える時期です。
社会保険・雇用保険の資格取得届は期限が定められており、遅れると従業員に不安を与えてしまいます。
また、3月末退職者の資格喪失手続きや離職票発行も重要です。
年度末は業務が立て込むため、退職手続き・入社手続きのリストアップが地味ですが、うっかりを防ぎます。
保険料率の改定を見落としていませんか？
3月・4月は保険料率の改定時期です。
・雇用保険料率の変更
・健康保険料率の改定
・介護保険料率の改定
料率変更に伴い、給与計算の設定変更が必要になります。
設定漏れがあると、控除額の誤りが発生し、後からの精算や説明対応に追われることになります。
特に給与ソフトの更新確認や、社会保険料の控除開始月の確認は要注意です。
💡関連記事：【企業担当者必見】健康保険料が3月分から変更｜社会保険料率改定
今年スタート「子ども・子育て支援金」への対応
今年は「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。
企業実務としては、社会保険料とあわせて徴収されるため、実質的に負担構造が変わることになります。
制度の内容を十分理解しないままでは、従業員からの質問に適切に答えられない可能性もあります。
「なぜ控除額が増えたのか？」という疑問に、きちんと説明できる準備が必要です。
💡関連記事：【企業担当者必見】健康保険料が3月分から変更｜社会保険料率改定
年度更新・算定基礎届の準備
4月は労働保険の年度更新準備も始まります。
賃金台帳の整備や残業代の集計を早めに行うことで、後の負担を軽減できます。
変動手当や賞与の取り扱いを誤ると、申告額に影響します。
小規模な管理体制だからこそ「誰もチェックしない」状況になりがちです。
💡関連記事：【社労士が解説】労働保険の年度更新とは？（R7年度）
💡関連記事：【社労士が解説】算定基礎届の書き方・注意点まとめ
労働条件通知書・就業規則の見直し
昇給や手当変更を行う企業様も多い時期です。
労働条件通知書の内容は最新の実態と合っていますか？
法改正に対応できていない就業規則は、トラブルの火種になります。
20～30名規模になると、ちょっとした行き違いが大きな問題に発展することもあります。 昨年の法改正も今一度確認を！
💡関連記事：雇用契約書の書き方で会社が負ける？裁判事例から学ぶ注意点
「忙しいから後回し」が一番危険です
年度末・新年度は、本業も忙しい時期です。
営業、製造、サービス提供など、本来注力すべき業務がある中で、複雑化する労務管理まで完璧に対応するのは簡単ではありません。
そして実は――
労務トラブルは「小さな見落とし」から始まることがほとんどです。
・手続きの期限漏れ
・計算ミス
・説明不足による誤解
これらは決して珍しいことではありません。
思い切って、外注しませんか？
「まだこれくらいの人数だから自分たちでできる」
そうお考えの企業様も多いですが、従業員が20名を超えたあたりから、労務管理は一気に複雑になります。
外部のプロが入ることで、
・手続きの正確性向上
・法改正への迅速対応
・トラブル予防
・経営者の時間確保
といった効果が期待できます。
特に新年度は、体制を見直す絶好のタイミングです。
「なんとなく不安」「このやり方で合っているのか分からない」
そんな段階でも、ぜひ一度ご相談ください。
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社労士からのアドバイス
労務管理を外注することで、経営者様は本業に集中できる時間を確保できます。
プロが関与することで、トラブルの予防とリスク軽減につながります。
結果として、安心して成長できる会社づくりの基盤が整います。
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
