令和5年度から雇用保険料率が1.55％へ引上げ
負担増の春！
４月から雇用保険料率は1.55％（一般事業）へ引上げ
令和4年度は、激変緩和措置として2段階での引上げが行われましたが、
４月に再び引上げが決定しました。
失業等給付分の保険料率が現行0.6％から法律本則の0.8％へ引上げ、
育児休業給付分0.4％、雇用保険二事業分0.35％は維持されます。
これを合わせて、保険料率が1.55％となります。（一般事業）
【事業主負担分95/1000・従業員負担分6/1000】
雇用調整助成金や失業給付等への支出増加が主な要因とされていますが、
雇調金に救われた企業も少なくないはず。
この雇用保険料率の引上げは致し方なし、といった感じですかね。
社保料に比べると、雇用保険料率の引上げはインパクトが大きくはありませんが、
動向はチェックしておきましょう！