従業員50人未満の企業でも「ストレスチェック」が義務化へ
厚生労働省は、これまで50人以上の企業だけに義務づけられていた「ストレスチェック制度」を、50人未満の企業でも実施義務とするための法改正を行いました。50人未満の中小企業・小規模事業者にとっても、ストレスチェックは今後必須の対応となります。 🔗厚生労働省公…
社労士
【2026年版】中小企業が３月・4月に注意すべき労務管理ポイント総まとめ
新年度は“バタバタ”の前に準備がカギです 3月・4月は、多くの企業様にとって「変化の季節」です。 入退社、異動、昇給、年度更新準備など、労務担当者にとっては一年で最も忙しい時期の一つではないでしょうか。 従業員数30名前後の中小企業様では、総務や経理の方が…
【雲仙市の経営者様へ】人手不足時代にこそ必要な社労士サポートとは？
今、雲仙市のお客様が増えています！ 長崎県では島原地区になる雲仙市ですが、島原エリアには開業社労士が少なく、また隣接する諫早市の事務所も手一杯のようで、雲仙市の企業様からのご相談が増えています。 こんなお悩みはありませんか？ 人を雇いたいけど、労務管理に自…
雇用契約書の書き方で会社が負ける？裁判事例から学ぶ注意点
「業務内容の変更範囲」を書かないと危険です 最近の裁判で、 雇用契約書の「業務内容」の書き方が原因で、会社側が不利になったケースがありました。 その会社の契約書には、「業務内容：〇〇業務」のみ記載されていたとのことです。 会社としては、「場合によっては、配…
【長崎の中小企業必見】給与計算を外注するなら社労士事務所が安心な理由
長崎で給与計算を外注するなら社労士事務所という選択 家族任せの労務から、安心・成長につながる一歩へ 「給与計算や社会保険の手続き、ずっと家内や娘に任せてきたけれど、本当にこれで合っているのだろうか……」 長崎県内の中堅企業、特に創業20年以上の会社様から…
【2026年4月～】被扶養者認定の新しい考え方
日本年金機構より、被扶養者認定における「収入の考え方」についての新しい判断基準が公表されました。 これまで被扶養者に該当するかどうかは、主に「実際にどれくらい収入があったか」で判断されることが多くありました。 しかし2026年4月1日以降は、実際の収入だけ…
「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について
日本年金機構から、令和7年（2025年）中に年金を受給した方に向けた 「公的年金等の源泉徴収票」 の送付に関するお知らせが公表されました。これは年金を受け取っている方にとって、所得税の申告や控除の確認に必要な重要書類です。 🔗日本年金事務所ホームページ：「…
【よくある質問】健康保険料（協会けんぽ）と国保税、何が違うの？
健康保険料（協会けんぽ）と国保税、何が違うの？ 「会社員のときは安かったのに、独立したら保険料が高くなった…」 こんな声、社労士事務所では本当によく聞きます。 今回は 協会けんぽ（健康保険） と 国民健康保険（国保） の違いを、分かりやすく解説します。 保…
労災発生時の「労働者死傷病報告」提出、忘れていませんか？
事業場で労働災害が発生した場合、治療や被災者対応を最優先にされることは当然ですが、「労働者死傷病報告」の提出を失念してしまうケースが少なくありません。死傷病報告は、労働安全衛生法に基づき事業者に義務付けられている重要な手続きであり、提出漏れは行政指導や罰則…
【よくある質問】残業時間は切り捨てていい？誤解しやすい残業代計算のルール
「残業時間 切り捨て」は違法？ 「残業時間を15分単位で切り捨てているけれど問題ないだろうか」 「他の会社では30分単位で集計していると聞いた」 中小企業の経営者向けの労務相談会へ行くと、こうした不安の声をよく耳にします。結論からお伝えすると、残業時間は原…
