【速報】長崎県の最低賃金、20日審議会でも決まらず
長崎県の最低賃金、改正議論はまたも平行線
長崎県の最低賃金をめぐる審議が難航していまず。現在、県内の最低賃金は時給953円ですが、物価高や人材確保の観点から改正が求められ、今月20日に労使の代表が複数回協議が行われました。しかし、第3回の専門部会でも結論は出ず、議論は継続されることに。
労働者側は「生活が成り立たない」として大幅な引き上げを主張。具体的には84円増の1,037円を目標に掲げ、全国的な水準との差を縮めたい考えのようです。一方、使用者側は「中小企業の経営環境は厳しい」と反論し、34円増の987円にとどめるべきだと訴えています。中央審議会が示した「64円引き上げ」という目安を巡って、労使の間には依然として大きな溝があります。
背景には、地方経済特有の事情もあるようです。長崎県では観光やサービス業を中心に中小企業が多く、コスト増がそのまま経営圧迫につながりやすくなります。特に人件費の割合が高い業種では、急激な賃上げが倒産や雇用縮小を招くリスクが。一方で、若者の流出や人手不足が深刻化する中、賃金水準の低さは地域の将来性を損なう要因ともなり、悩ましい状況であるでしょう。
次回、審議は８月２８日に行われる予定です。
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
