6月は外国人雇用啓発月間です

投稿日2025年6月9日（更新日2025年6月5日）

厚生労働省は毎年6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、外国人労働者の適正な雇用管理や多文化共生に向けた取り組みを推進しています。労働力人口が減少する中で、外国人材は企業にとって貴重な戦力となっており、その活躍の場は年々広がっています。

外国人雇用における企業の課題

外国人労働者を雇用する企業には、在留資格や労働条件、言語対応など、多くの実務的課題があります。制度改正も頻繁に行われており、正確な情報に基づいた対応が求められます。

外国人雇用については、日本人従業員と同様に労働法を順守した適正な給与計算、各種保険加入、就業ルールの適用が必要です。そもそも社内でのルールが曖昧になっていると、何が適正か判断に困ります。外国人雇用を契機に、社労士サポートを導入するお客様が増えています。

外国人雇用啓発月間をきっかけに、自社の雇用体制を振り返ることは、長期的な人材定着にもつながります。今後の人材戦略の一環として、制度対応の強化を図ることをおすすめします。

当事務所では、就労ルールや雇用条件の改善サポートも実施していますので、お気軽にご相談ください。

投稿日2025年6月9日（更新日2025年6月5日）

社会保険労務士　髙尾　さくら　Minerva社会保険労務士法人　代表
長崎県社会保険労務士会　第42110003号

主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。