電子申請義務化で注目！厚労省・入力支援サービスの活用法
令和7年1月1日より、労働安全衛生関係の一部手続きが電子申請義務化となりました。これに伴い、厚生労働省では「入力支援サービス」を開始しています。労働者死傷病報告や産業医の選任報告、各種健康診断結果の提出も電子化が求められ、企業にとっては操作ミスや不備のリスクが課題となっています。入力支援サービスでは、正確なデータ入力とファイル形式の確認、申請エラーへの対処までサポートし、申請をスムーズに進めることが可能です。とくに中小企業では、申請作業に割ける人員が限られているため、このサービスの導入は大きな助けとなります。
入力支援サービスとは？
「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」は、インターネットを利用し、企業の皆様が所轄の労働基準監督署に行う申請や届出の支援をするサービスです。
届出する様式(帳票)を作成・印刷したり、画面から入力した情報をe-Govを介して直接電子申請することができます。
また、入力した情報はお使いの端末に保存できますので、作業の一時中断や、再申請などの場合に再利用が可能です。
サービス利用について
厚生労働省の特設サイトで詳細を確認できます。
🔗厚生労働省：労働安全衛生法関係の 届出・申請等帳票印刷に係る 入力支援サービス
社労士からのアドバイス
自社で電子申請を活用しようとすると、慣れるまでがなかなか大変。社労士に手続き代行を依頼すれば、ほとんどの手続きは電子申請で対応します。ストレスフリーで安心・楽々。社労士代行サービスが気になる方はお気軽にお問い合わせください。
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
