離職票の直接交付サービスが始まります！
2025年1月20日から、企業の負担を軽減する新しいサービス「離職票の直接交付」がスタートします。これにより、離職票の手続きや従業員への対応が大幅に楽になる可能性があります。今回は、このサービスのポイントと中小企業にとってのメリットをご紹介します。
離職票の直接交付サービスとは？
これまで、離職票は企業がハローワークで受け取り、退職した従業員に直接渡すか郵送する必要がありました。このプロセスには時間と手間がかかり、従業員から「まだ届かない」という問い合わせが発生することも。
新しいサービスでは、ハローワークが離職票を退職者本人のマイナポータルに直接送付する仕組みが導入されます。企業側は手続きの簡略化が期待でき、より効率的に労務管理が行えるようになります。
具体的な手続きの流れ
1.企業が離職票の作成を電子申請
従来通り、企業が離職証明書を作成し、ハローワークに電子申請します。
2.ハローワークがマイナポータルに直接送付
離職票が完成したら、従業員のマイナポータルへハローワークから直接送付されます。これにより、企業が離職票を中継する必要がなくなります。
中小企業にとってのメリット
1.中小企業にとってのメリット
離職票を渡すための郵送代や手渡しの時間が省けます。
2.問い合わせ対応の軽減
「離職票はまだですか？」という従業員からの確認が減り、他の業務に集中できるように。
3.透明性の向上
直接交付により、退職者が離職票を確実に受け取れるため、企業と退職者の間でトラブルになるリスクが軽減されます。
注意と準備
1.マイナンバーを被保険者番号に登録する
マイナンバーの登録の有無は、マイナポータルの「わたしの情報」機能で確認できます。
2.雇用保険WEBサービスとの連携設定を行う ※被保険者本人が行います
被保険者のマイナンバーの登録が完了した後に、被保険者ご本人がマイナポータル上で「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行います。
3.電子申請で雇用保険の離職手続きを行う
「電子申請」で離職手続きを行うことが必須です。
