【長崎の社労士が解説】5人以下の小さな会社こそ社労士に相談すべき3つの理由
「5人以下の会社」だからこそ社労士と一緒に成長できる理由
こんにちは。Minerva社労士法人です。
今年の夏は、創業まもない企業や、役員を含めて5人以下の小規模会社の経営者の方との新規契約が増加。皆さま、最初は、社労士はもっと従業員が増えてから、なんておっしゃられていましたが、お話しを聞いているとこんな声が。
「人を雇いたいけれど、社会保険の手続きがよくわからない」
「給与計算や労務管理に時間を取られて、本業に集中できない」
「小規模だから社労士までは必要ないと思っていたけど…」
実は、こうしたお悩みこそ社労士に相談すべきサインです。
今回は、「小さな会社ほど社労士と一緒に歩むべき理由」を、実際の事例やメリットを交えてお伝えします。
小規模企業こそ“労務トラブルの予防”が重要
会社を設立したばかりの頃は、経営者がすべての業務を一手に引き受けているケースが多いものです。
しかし、従業員が1人でも入ると、労働基準法・社会保険・雇用保険などのルールが適用されます。
「まだ小さい会社だから大丈夫」と思っていても、
・残業時間の未管理
・雇用契約書の未作成
・保険加入の漏れ
といった点があると、後からトラブルになることも少なくありません。
特に長崎県内でも、スタートアップや建設・医療福祉業などで人材確保が難しい中、“働きやすい会社”を作ることが採用力アップにつながる時代です。
社労士は、そんな経営者のパートナーとして制度づくりと安心のサポートを行います。
社労士に依頼するメリット①
手続き業務を任せて、本業に集中できる
社会保険の資格取得・喪失手続き、給与計算、労働保険の年度更新…。
これらを自社で行うのは、想像以上に時間と知識を要します。
特に創業初期は営業や販路拡大、顧客対応など「売上をつくる仕事」に集中すべき時期です。
社労士に委託することで、毎月のルーチンワークから解放され、経営者自身が本来の仕事に専念できる環境を整えられます。
実際に、当事務所の顧問先のひとつである長崎市内の福祉関連業A社様（従業員4名）は、創業時から労務管理を社労士に委託したことで、1年後には売上が2倍近くに。
「事務に追われず営業に力を入れられた」とお話しされています。
社労士に依頼するメリット②
雇用に関する不安が“相談できる安心感”に変わる
人を雇う際に、「もしトラブルが起きたらどうしよう」「解雇や休職対応が難しい」と不安になる経営者は少なくありません。
社労士が顧問としてついていれば、いつでも気軽に相談できる窓口があります。
「契約書はどう作ればいい？」「社会保険の対象になる？」「これってアリ？」など、
経営判断を迷う場面で専門家の意見をすぐに聞けるのは、大きな安心です。
当事務所では、月額顧問契約でもLINE・メール・電話で即日対応。
「専門家がすぐそばにいる」という安心感から、経営者が雇用に自信を持てるようになったという声を多くいただいています。
実際に、当事務所の顧問先のひとつである諫早市内の建設業B社様は、契約当初は従業員2名でしたが、手続き・給与計算を社労士に委託したことで、3年後には従業員が15名まで急成長。
「気になることは全部相談できるから、雇うことが怖くなくなった」とお話しされています。
社労士に依頼するメリット③
会社のルール作りがしっかりとできる
創業期はつい、場当たりに人を雇用しがちです。しかしながら、雇用は入口がすべて。
給与手当の構成、休暇制度など、小規模企業に合った条件を提案し、雇用の入口をしっかりサポートします。
知らずに違反条件を設定しているケースも創業期の雇用条件。
専門家が伴走することで、従業員の安心感も得られるのが社労士活用の大きな強みです。
当事務所の特徴：小規模企業に特化したサポート体制
当事務所の顧問先のうち、30％が従業員10人未満の会社です。
長崎県内でも特に、
・創業1〜3年以内の法人（法人成りをきっかけに、ご契約いただくケースが増えています）
・5人以下のサービス・建設・放課後等デイサービス事業・介護事業所
のご相談を多くいただいています。
「初めて人を雇う」「社会保険に加入すべきか迷っている」など、
まだ制度が整っていない段階からでも大丈夫です。
創業支援に強い社労士が、ゼロから一緒に仕組みづくりを行います。
Minerva社労士法人のサービス
社労士からのアドバイス「小さな会社にこそ、頼れる社労士を」
会社の規模が小さいうちは、「社労士まではまだ早い」と思われがちです。
しかし実際には、最初の一歩から専門家が伴走することで、成長スピードが変わります。
本業に集中できる時間が増え、従業員との信頼関係が深まり、
安心して採用・雇用を進められるようになる——。
それが、小規模企業が社労士と連携する最大のメリットです。
長崎県内で、創業間もない企業・5人以下の会社の経営者の皆さま。
「労務管理を整えたい」「社会保険のことを相談したい」という方は、
ぜひ一度、私たち社労士事務所にご相談ください。
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
