お客様事例：就業規則の見直しで”次世代へのバトン”を確かなものに
就業規則の見直しで、後継者にしっかりバトンを渡す
～法改正対応と実態反映が経営の安心に～
※就業規則の見直しや作成支援の詳しい情報は こちら をご覧ください。
就業規則が“ほったらかし”になっていませんか？
中小企業や小規模事業者では、「昔に作った就業規則が今でもそのまま使われている、ただあるだけ」といったケースが少なくありません。いわゆる形骸化です。
法改正に未対応だったり、現場の実態と大きくずれていたりすることで、経営や人事の大きなリスクを抱えてしまう可能性があります。
今回は、就業規則の全面見直しを通じて「事業継承の安心」を手に入れたお客様の事例をご紹介します。
【事例紹介】20年前の就業規則を見直した中小企業のケース
ご相談いただいたのは、従業員約25名の建設業B社様。平成の中頃に作成した就業規則を一度も改定しておらず、現場では「誰も内容を把握していない」状態でした。2代目経営を予定しているご子息から「これでは経営者として従業員に説明ができない」との相談を受け、当事務所が見直し支援を開始しました。
形骸化した就業規則のリスクとは？
- 法改正に未対応（育児・介護、ハラスメント、働き方改革など）
- 運用されていない規定が存在し、労使間のトラブルの原因に
- 従業員の信頼が得られず、組織としての統一感がない
- 後継者が制度を理解・運用できず、不安を抱えたまま経営を引き継ぐ ←意外と多い、お悩みです。
就業規則の整備は、組織と人を守る“経営インフラ”の整備とも言えるのです。
就業規則見直しのステップ
- 現状分析とヒアリング：既存の内容を確認し、運用実態や法的リスクを洗い出し
- 法令への対応：最新の法改正（パワハラ防止・育児介護・残業規制など）を反映
- 経営方針とのすり合わせ：次世代の経営者とビジョンに合った規定を設計
- 従業員への説明と周知：理解と納得を得ることで“生きたルール”に
導入後の変化
- 後継者が自信を持って制度運用に臨めるように
- 就業規則が従業員の安心材料となり、定着率も向上
- 経営判断時の「ルールによる支え」が生まれた
「就業規則を整えたことで、社員にどうしてあげたいか、気持ちがはっきりした」と語る後継者の姿が印象的でした。
社労士からのアドバイス
就業規則は単なる「社内規定」ではありません。
組織の未来像を形にし、安心して事業を継承・発展させるためのツールです。特に、事業承継を控える経営者様にとっては、「就業規則の棚卸し」が将来への備えになります。就業規則が昔のまま放置されている、という方は、この機会にぜひ一度見直しをご検討ください。
※当事務所の就業規則見直し支援サービスの詳細はこちら をご覧ください。
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
