お客様事例：小さな働き方改革で、離職を防止！いったい何をした！？
こんにちは！Minerva社労士法人です。
今回も弊社のお客様であったホントの話！
若者の離職を阻止したちょっとした改革事例です。
今回の主役は、長崎県の県北地域で営業されている自動車販売業さんです。完全週休二日制、お給料も同業他社よりも高い水準で設定していましたが、ある日突然、即戦力だった20代の従業員から退職の相談が。その理由は「土曜日に休めないから友達と遊べない」というものでした･･･。
曜日も重要！？従来の休み方の課題
その会社は完全週休二日制を採用しており、毎週日曜日と平日1日が休日でした。確かに週2日の休みは確保されていますが、あらためてヒアリングすると、若い世代の従業員からは次のような声が上がってきました。
- 「土曜日が休みじゃないと友人と予定が合わない」
- 「イベントや旅行に行く際、土曜日が休めるともっと楽しめるのに」
特に、若い世代にとって土日休みが「当たり前」と思われている環境では、平日に休みがあることが逆に不満に感じられていたとは、経営者側は思ってもみない落とし穴でした。
改善策：月1回の土曜日休みを導入
そこで会社は、若い社員の声を受けて月1回、平日休みを土曜日に組み込むという休み方の工夫を試験的に導入しました。
サービス業なので土曜日は書き入れ時です。毎週土曜日を休みにすることはできませんが、順番で土曜日の休みを入れようと従業員に提案したところ、ベテラン勢からも大賛成の声が。
若い世代からも毎週じゃなくてもいいんです、という本音がポロリ。
この変更により、完全週休二日制はそのまま維持しつつ、次のような柔軟性を実現！
スケジュールの選択肢が広がる
- 月に1回でも土曜日が休みになることで、友人や家族との予定を合わせやすくなる。
働き方の多様性を認める姿勢をアピール
- 「従業員の声を尊重している」とのメッセージが伝わり、従業員満足度が向上。
実施後の変化
実際に月1回の土曜日休みを導入した結果、以下のようなポジティブな変化が見られました。
若い世代の離職率が低下
若手社員が「働きやすい職場」と感じるようになり、退職を考えていた従業員からも「また頑張りたいです！」の嬉しい申し出が！その後も特に入社3年未満の離職率が改善されました。チームの連帯感が向上
「みんなで働き方を改善しよう」という意識が芽生え、職場の雰囲気が明るくなった。採用活動でもアピールポイントに
求人票などで「月1回土曜日休み」と明記したところ、応募者数が増加。
完全週休二日制の柔軟な運用
この成功事例から見えてきたのは、休み方のルールを少し柔軟にするだけで、従業員の満足度や定着率が大きく変わるということです。
具体的なポイント
柔軟な休暇制度の導入
完全週休二日制であっても、固定的な休みではなく、個々のライフスタイルに合わせた調整を行う。若い世代の価値観に寄り添う
特に20代～30代は「プライベートの充実」を重視する傾向があるため、それに応える姿勢を見せる。従業員とのコミュニケーションを大切に
定期的に意見を聞きながら、制度の改善を行うことで従業員の信頼を得る。
休み方の見直しで「働きやすさ」を実現
若い世代にとって、働きやすい職場とは「プライベートの時間がしっかり取れること」です。今回の事例のように、完全週休二日制の運用を少し工夫し、土曜日休みを月に１回、取り入れるだけで、離職率の低下や採用力の向上という大きな成果が得られます。
働き方改革が進む今、企業に求められているのは「休み方の工夫」です。これを機に、自社の休日制度を見直してみてはいかがでしょうか？
