【労働局からの注意喚起】有料職業紹介サービス利用時のトラブルが増加中！
医療・介護・保育分野の事業者様向けに長崎労働局から注意喚起のお知らせがあっています。求人難の中で、有料職業紹介サービスの活用に関するトラブルが増えているようです。迅速な人材確保というメリットがある一方で、利用に際しては注意が必要なようです。
労働局のお知らせはこちらのサイトをご覧ください。
トラブル防止のために確認すべき3つのポイント
①手数料の確認と契約条件の明示
有料職業紹介には手数料が発生しますが、その金額は条件によって大きく異なり、場合によっては予想以上の請求があることも。特に急募案件ではさらに高額になることがあるため、契約締結前には詳細な条件確認が不可欠です。
②退職時の返戻金制度の有無
紹介された人材が短期間で退職した場合でも、手数料は基本的に発生します。ただし、事業者によっては返戻金制度を設けている場合があります。その適用期間や割合などを事前に確認し、制度が充実している事業者を選定することが望まれます。
③紹介事業者の実績と評判の把握
これまで取引のない紹介事業者を利用する際は、「人材サービス総合サイト」に掲載されている手数料率や離職率、また厚労省による「適正認定事業者」情報の確認が重要です。同業他社からの評判も参考にしながら、信頼できる事業者選びを心がけましょう。
労働局の相談窓口を活用しましょう
万が一トラブルが発生した場合には、各都道府県労働局に設置された「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口で相談を受け付けています。専門の担当者が対応し、円滑な解決をサポートしてくれます。
💡長崎はコチラ ＞＞ 長崎労働局 需給調整事業室 ０９５－８０１－００４５
この記事は社労士が監修しています。
社会保険労務士 髙尾 さくら Minerva社会保険労務士法人 代表
長崎県社会保険労務士会 第42110003号
主に労務分野を専門とし、労務手続き代行や就業規則作成、労務相談などを専門とし、実務に強いサポートを提供しています。長崎県商工会連合会エキスパートバンクの専門家としても活動。経営者目線でのアドバイスを心がけ、長崎県内および離島エリアにも柔軟に対応いたします。
