法令改正

いよいよ４月！新年度の保険料率改定にご注意！

新年度を迎え、雇用保険料率や健康保険料率が変更される時期になりました。事業主の皆さまは、最新の料率を確認し、給与計算や保険手続きに反映する必要があります。特に、雇用保険料率と健康保険料は、改定のタイミングが異なるため、適用開始日を誤らないよう注意が必要です…

４月から育児・介護休業法が変わります令和６年５月に成立した育児介護休業等法の改正が、いよいよ今年、４月と１０月の２段階に分かれて施行されます。もっと育児や介護と仕事が両立できるよう、企業には働く環境の整備が求められる内容となっています。今回は、４月に…

こんにちは！Minerva社労士法人です。前回に引き続き、4月から変わる育児介護休業法についてのお話。今回は介護編です。日本では高齢化が進み、仕事と介護を両立する必要がある人が増えています。その中で制度を知らなかったり、上手く活用できず、介護離職してし…

こんにちは！Minerva社労士法人です。子どもの体調不良や学校行事は、親にとって避けられない大切なイベントです。仕事との両立を支援するため、今年4月から「子の看護休暇」が拡充されます。今回は、その改正ポイントと企業の対応策を分かりやすく解説します。 2…

各種保険の新保険料率が発表されました！令和７年度の雇用保険料率適用期間は、令和７年４月１日からです。 ◆　一般の事業　　　　　　　　　　　①労働者負担 5.5/1000　 ②事業主負担 9/1000　（雇用保険料率　14.5/1000） ◆　農林…

2025年3月31日をもって、65歳までの継続雇用に関する経過措置が終了します。これに伴い、企業は新たに65歳までの雇用確保措置を義務として実施する必要があります。経過措置の終了（2025年3月31日まで）これまでの経過措置期間では、企業…

2025年1月1日から義務化！労働者死傷病報告の電子申請対応労働災害の発生時に提出が必要な「労働者死傷病報告」。2025年1月1日から、この報告の電子申請が原則として義務化されました。中小企業にとっても関係のあるこの新制度。今回は、そのポイントと必要な準…

2025年1月20日から、企業の負担を軽減する新しいサービス「離職票の直接交付」がスタートします。これにより、離職票の手続きや従業員への対応が大幅に楽になる可能性があります。今回は、このサービスのポイントと中小企業にとってのメリットをご紹介します。離職票…