長崎県における外国人雇用の動向について

こんにちは！Minerva社労士法人です。

去る１月３１日に長崎労働局から『長崎県における「外国人雇用状況」』の集計結果まとめ（令和6年10月末時点）』が発表されました。

個人の体感としても働く外国人の方は年々増えていて、実際、長崎労働局の発表でも、長崎県内で働く外国人労働者は令和6年10月末時点で、前年比28.1%増となり、雇用事業所数も2,079事業所と過去最高を記録したそうです。

数年前から長崎市内のコンビニでは、多くの外国人労働者が活躍しており、日常生活においてもその存在が身近になっています。今や違和感を感じることなく、本当に日常の風景になってますよね。また、弊社のお客様においても、技能実習生の受け入れが拡大していて、特に建設業や製造業の現場でその重要性が増してきていることを感じます。

長崎労働局の最新統計によると、外国人労働者数は前年比28.1%増と大幅に増加し、技能実習生だけでも3,954人に達しています。この労働力は、慢性的な人手不足に直面する企業にとって不可欠な戦力となっていて、特に技術力（と、体力）を必要とする業種では、実務経験を積んだ外国人の存在が業務の安定を支えています。

しかし、雇用する側には、在留資格の管理や労務管理、文化的な違いへの配慮が求められます。実は弊社のお客様でも今春から、初めてベトナムからの技能実習生を受け入れられる会社がいらっしゃるのですが、昨年から、まずはいかに日本の生活に馴染んでもらうか、色々と模索を重ねられています。社長は“日本のお父さん”になることが目標、とのこと！

今や技能実習生に関しても獲得競争が始まっています。適正な労働環境の整備と法令遵守を徹底し、外国人労働者が安心して働ける環境を整えることが、会社のＰＲにもつながります。弊社でも外国人労働者の給与計算サポートなども行っていますので、お気軽にお尋ねくださいね！​

長崎労働局『長崎県における「外国人雇用状況」』の集計結果まとめ（令和6年10月末時点）』のポイントまとめ

• 概況

  • 外国人労働者数は 11,096人（前年比28.1%増） で3年連続増加し、過去最高。
  • 外国人を雇用する事業所数は 2,079事業所（前年比13.2%増） で過去最高。

• 在留資格別の状況

  • 最も多いのは 技能実習（3,954人、前年比21.4%増）。
  • 次いで 専門的・技術的分野（3,850人、前年比40.8%増）。
  • 資格外活動（2,097人、前年比35.8%増）、身分に基づく在留資格（859人、前年比4.4%増）、特定活動（336人、前年比10.5%増）。

• 国籍別の状況

  • ベトナム（2,959人、前年比13.2%増） が最多。
  • 次いで インドネシア（1,694人、前年比58.2%増）、フィリピン（1,483人、前年比39.4%増）、ネパール（1,426人、前年比52.8%増）、ミャンマー（1,010人、前年比55.6%増）、中国（792人、前年比2.5%増）。

• 地域別の状況

  • 長崎市（4,182人、前年比30.6%増） が最多。
  • 次いで 諫早（1,894人、前年比15.8%増）、佐世保（1,824人、前年比36.1%増）、島原（1,070人、前年比21.7%増）、大村（785人、前年比42.0%増）。

• 産業別の状況

  • 「製造業」（3,274人、前年比30.4%増） が最多。
  • 次いで 「卸売業・小売業」（1,481人、前年比13.8%増）、「医療・福祉」（1,033人、前年比37.0%増）、「農業・林業」（946人、前年比11.8%増）、「宿泊業・飲食サービス業」（897人、前年比34.3%増）。

• 事業所規模別の状況

  • 従業員30人未満の事業所が最多（4,708人、前年比29.4%増）。
  • 次いで 30～99人（3,229人、前年比26.6%増）、100～499人（1,841人、前年比26.5%増）、500人以上（1,155人、前年比36.0%増）。

もっと知りたい方はコチラから🔽

🔗　長崎労働局報道発表『長崎県における「外国人雇用状況」の集計結果まとめ」（R6.10月末時点）　

🔗　厚生労働省ホームページ「令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表」