労働者募集広告の記載ポイント

労働者の募集広告には、労働基準法や職業安定法に基づいて、一定の情報を正確に表示する義務があります。このルールの背景には、求職者が正確で必要な情報を得た上で、適切に判断できるようにする目的があります。

もちろん、企業側もこのポイントを押さえておくと、信頼性が高い求人となります。

記載のポイント

1. 募集主の氏名または名称

募集主（会社や個人事業主）が誰なのかを明確に表示する必要があります。

• 求職者にとって、どの事業者が募集しているのか分かることで、信頼性を確認できる。
• 法人の場合は会社名、個人事業の場合は個人名または屋号を記載。

2. 住所

募集主の所在地を示すことで、求職者が具体的な会社や事業所を確認できるようにします。

• 実際の事業所やオフィスの所在地を明記。
• 万が一、虚偽の記載がある場合は信頼を損ない、法的な問題が生じる可能性があります。

3. 連絡先（電話番号等）

求職者が問い合わせをしたり、応募手続きを進めるための手段として、電話番号やメールアドレスなどの連絡先を明記します。

4. 業務内容

具体的にどのような仕事を行うのか、分かりやすく記載する必要があります。

• 職務内容が曖昧だとミスマッチの原因となり、採用後のトラブルにつながる恐れがあります。

5. 就業場所

実際に労働を行う場所を明記します。

• 特に遠隔地や出張がある場合、その旨を明示しておくことが望ましい。

6. 賃金

労働条件の中で最も重要な情報の一つです。求職者が正確に知る必要があります。

• 賃金額やその算定方法（時給、月給など）、支払い方法を明確に記載。
• 交通費や手当が含まれるかどうかも分かるように記載するのが望ましい。

遵守しない場合のリスク

これらの情報が不足している場合、以下のような問題が生じる可能性があります

1.行政指導や罰則

虚偽表示や重要事項の不記載があれば、職業安定法や労働基準法に基づいて行政指導や罰則を受ける可能性があります。

2.信頼の低下

求職者からの信頼を失い、結果的に採用活動の妨げとなる恐れがあります。

3.労使トラブル

労働条件の認識ズレによるトラブルが発生しやすくなります。

このルールを守ることで、企業にとっても信頼性を高め、適切な人材を採用することが可能になります。

労働者の立場からも安心して応募できる環境を提供することが、応募動機を高めます。

定期的に自社求人の記載を見直すことは効果的ですよ！

★詳しくは、こちらからも＞＞　厚労省リーフレット